姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会－03月02日-02号
国においては、昨年10月に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を決定し、電力・ガス・燃料価格の高騰に対する激変緩和措置により、物価高騰により厳しい状況にある生活者や事業者の支援に取り組むこととされていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大で、売上げが減った事業者の資金繰りを支援するために導入された、実質無利子・無担保のゼロゼロ融資の返済も本格化することから、経営が立ちいかない中小事業者の倒産
国においては、昨年10月に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を決定し、電力・ガス・燃料価格の高騰に対する激変緩和措置により、物価高騰により厳しい状況にある生活者や事業者の支援に取り組むこととされていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大で、売上げが減った事業者の資金繰りを支援するために導入された、実質無利子・無担保のゼロゼロ融資の返済も本格化することから、経営が立ちいかない中小事業者の倒産
議案第34号、姫路市下水道条例の一部を改正する条例につきましては、前処理場処理汚水に係る公共下水道使用料を引き上げるとともに、当該引上げに伴う激変緩和措置を令和８年度末まで講じようとするものでございます。 議案第35号、姫路市消防団条例の一部を改正する条例につきましては、消防団員の出動手当について、国の非常勤消防団員の報酬等の基準を踏まえ増額しようとするものでございます。
◆問 姫路市中央卸売市場条例の附則において、10年にわたる施設使用料の激変緩和措置を規定しようとしている。10年の間に景気がよい方向へ向かい、卸売市場の取扱数量も右肩上がりに増えていけばよいと思うが、もし10年後も激変緩和措置を続ける必要があれば、延長も考えられるのか。 ◎答 まずは市場の取扱数量を増やすのが一番である。
この点を踏まえ、激変緩和措置の検討は行わなかったのか。 （２）昨今の社会情勢を鑑み、生活困窮世帯に救済措置が必要であると考え、以下の質問をいたします。 ①生活に余裕のある世帯にとっては、今回の引上げは仕方のないことと受け止める住民も多いと思うが、問題は生活困窮世帯である。社会福祉の観点から、何らかの救済措置が必要だと考えるが、見解は。 ②一般会計からの繰出金について。
ですから、そういった社会福祉という、あるいはコロナ禍という環境下において、そういった激変緩和措置であるとか、社会福祉の観点からの減免措置であるとか、そういう検討は、これからでも行うことは可能だと思うんですね。基本的な料金引上げが採択されましても。そういった災害、あるいは社会福祉の観点からの配慮はできるかと思うんですが、その辺は町長はいかがでしょうか。 ○議長（河野照代君） 佐伯謙作町長。
例えば、年度が違うと思うんですけども、値上げ時に値上げの激変緩和措置として、こういった対策をするという考えも一つの考えかなと思うんですけども、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（河野照代君） 三村隆史副町長。 ○副町長（三村隆史君） 今回はコロナ禍における原油価格、物価高騰ということについて緊急に対応しないといけないいうことで、国も臨時交付金を交付されました。
次に、市場移転に伴う場内事業者支援策でございますが、使用料に関するものとしましては、使用料負担の平準化、10年間の使用料激変緩和措置、現行使用料と比較して増加率が高い施設に対する一部使用料の軽減を行う予定でございます。 また、補助金に関するものとしましては、信用保証料補助、運搬車両電動化補助、従業員雇用補助、移転費用補助を創設し、令和４年度予算案に盛り込んでおります。
目黒区につきましても、令和２年度だけたまたま行われていないのにすぎず、令和３年度から、また、激変緩和措置とコロナ禍で区民の皆様の生活が大変だからという理由で一般会計から繰り入れる見通しだそうです。また、多摩26市につきましても、全て一般会計からの繰入れを行っております。残りの４村、これは離島になるわけですが、そこにつきましても一般会計からの繰入れを行っております。
次のページ、１８ページ、激変緩和措置といたしまして、やはり受益者負担額が大幅に変更になる場合ということもあります。その場合につきましては、利用者の活動などに影響を及ぼすため、急激な受益者負担額の上昇を配慮した上で料金を見直そうと考えております。
また、移転に伴い廃業となる場内事業者の従業員を他の事業者へ引き継ぐことで雇用を維持される場合の従業員雇用補助をはじめ、移転する事業者への支援策として、開場後10年間の使用料激変緩和措置や信用保証料の補助、移転費用の補助などを実施する予定でございます。 以上でございます。 ○萩原唯典 議長 三輪都市局長。
ところが、国のほうにおかれましても、激変緩和措置ということで、一度にその計算式が適用されることはありませんでして、年々、少しずつ減少するようなことの措置を講じていただいているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。 ◎議長（西谷 尚） 企画課長、川戸英明君。
４つ目としまして、今回新たに新設された要件といたしまして、平成の合併前に過疎市町村だったかどうかに関わらず、合併前の旧市町村単位での人口要件を満たし、現在の市町村が財政力要件を満たせば、旧市町単位の区域を一部過疎とみなす仕組みとともに、激変緩和措置として、過疎法の要件を満たさなくなった、卒業団体ですけども、条件はありますけども、６年間の措置が施されることとなっております。
（１）の目的につきましては、条例に規定する保険料の賦課限度額について、平成３０年度の改正におきまして、保険料率の見直しに伴う高所得者層への激変緩和措置として基礎賦課限度額を据え置いたため、政令の基準との差が発生しています。こうしたことから、これまで段階的な差の解消を進めており、令和３年度において政令の基準との差を解消しようとするものでございます。
併せて、この算定方法統一により、１人当たりの納付金が一定の基準を超え、負担が増す市町に対しましては、県は、県特別交付金を用いたインセンティブ制度を創設し、医療費水準平準化による激変緩和措置を講じております。
場内事業者の移転に係る使用料の負担軽減策といたしましては、開場後10年間の激変緩和措置、駐車場などの使用料の軽減などを行うことで、より多くの事業者に移転していただき、新市場で積極的な事業展開を行っていただきたいと考えております。
また、平成30年度からの国民健康保険制度の見直しにより保険料が急激に上昇することがないように兵庫県では激変緩和措置が講じられているが、令和3年度の保険料率についても激変緩和措置を適用した上で決定しているのか。 ◎答 所得水準も含めた詳細な保険料の比較・分析はできていない。
ただし、施行後３年間は負担増を１か月当たり最大３,０００円に抑えるという激変緩和措置を設けるとしています。それにしても、低収入、低所得者にとっては厳しい状況になると考えられます。 兵庫県後期高齢者医療広域連合として、県下一律で行われており、播磨町として独自にできるものではないことも承知していますが、高齢者に負担を強いる後期高齢者医療制度そのものに反対です。
その後、新法案での人口要件については、見直しや修正などは行われておりませんが、令和２年１２月１１日に開催されました自民党過疎対策特別委員会におきまして、新法案に、現行法の過疎地域に限り適用される基準年の見直しに伴う激変緩和措置が盛り込まれました。この措置によりまして、新法案の施行後も五色地域が過疎地域として指定されることとなったわけでございます。
それから、令和３年度、令和４年度は激変緩和措置を実施しますと。この財源とかがどうなるのか。今までやったら介護保険事業は国、県、市、被保険者というふうになっとんですけども、保健福祉事業になると、ここにも書いてあるように、第１号被保険者の保険料を財源として、国とか県と市はもう応援せえへんということになってしまうんですね。そこらちょっと分かりにくいので、丁寧に説明をいただけますか。
固定資産税の土地につきましては、地価の上昇などで評価額が増加した場合などの激変緩和措置といたしまして負担調整措置を行っております。今回の措置につきましては、令和３年度から令和５年度までの３年間につきまして、現行の負担調整措置を継続するというものです。